養育費の相場とは？年収別の適正額や計算方法を解説｜早見表付

　　

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

更新日:2026年11月6日

養育費の相場は、父母の年収と子供の人数・年齢で決まります。

例えば、子供が1人（0〜14歳）の場合、父親の年収（給与所得者）ごとの相場は次のとおりです。

払う側（父親）の年収	もらう側（母親）の年収0円	もらう側（母親）の年収120万円
300万円	月4〜6万円	月2〜4万円
500万円	月6〜8万円	月4〜6万円
600万円	月6〜8万円	月6〜8万円
800万円	月10〜12万円	月8〜10万円
1000万円	月12〜14万円	月10〜12万円

ほかの年収や子供の人数、母親の年収が異なる場合は、下記の早見表と養育費算定シミュレーターで確認できます。

なお、調停などで実際に決まった養育費は、月2〜6万円が半数以上を占めています（令和7年司法統計年報）。

養育費は子供が大人になるまで長く続くため、もらう側・払う側のどちらにとっても、適正な金額で決めることが大切です。

この記事では、具体的な状況に応じた養育費の適正額を離婚問題に注力する弁護士が解説します。

【年収別・子供の人数別】養育費の相場早見表と計算シミュレーション

養育費の相場は、父母の収入で大きく異なります。

以下では、父親の年収ごとに、子供の人数・年齢別の相場をまとめています。

なお、以下の年収別の解説では父親を払う側（義務者）、母親をもらう側（権利側）としています。

これは養育費については父親側が払う側となるケースが圧倒的に多いからです。

母親の年収は、0円（専業主婦）、120万円、350万円の3パターンを載せています。

120万円は、パートで働く方の収入の目安として、実務上よく試算に使う金額です。

350万円は正社員として働く母親の平均（344万円）をもとにしています。

参考：表16-(2)-1 現在就業している母の地位別年間就労収入の構成割合（P41）｜令和3年度全国ひとり親世帯等調査

父親側がもらう側であるケースや、母親の年収がこれ以外のケースについては、下記の養育費算定シミュレーターで計算できます。

 

養育費算定シミュレーターで簡単！適正額を確認する

当事務所では、裁判所の養育費新算定表に対応したシミュレーターをご提供しております。

養育費の目安を素早く確認したいという方のために、オンラインで、かつ、無料で自動計算できるサービスです。

養育費算定シミュレーターはこちらからどうぞ。

 

年収300万円の場合の相場

父親の年収が300万円の場合、子供1人（0〜14歳）の相場は、母親の年収が0円なら月4〜6万円、120万円なら月2〜4万円です（給与所得者の場合）。

 

 

年収400万円の場合の相場

父親の年収が400万円の場合、子供1人（0〜14歳）の相場は、母親の年収が0円なら月4〜6万円、120万円、350万円なら月2〜4万円です（給与所得者の場合）。

 

 

 

年収500万円の場合の相場

父親の年収が500万円の場合、子供1人（0〜14歳）の相場は、母親の年収が0円なら月6〜8万円、120万円なら月4〜6万円、350万円なら月2〜4万円です（給与所得者の場合）。

 

 

 

年収600万円の場合の相場

父親の年収が600万円の場合、子供1人（0〜14歳）の相場は、母親の年収が0円、120万円なら月6〜8万円、350万円なら月4〜6万円です（給与所得者の場合）。

 

 

 

年収700万円の場合の相場

父親の年収が700万円の場合、子供1人（0〜14歳）の相場は、母親の年収が0円なら月8〜10万円、120万円、350万円なら月6〜8万円です（給与所得者の場合）。

 

 

 

年収800万円の場合の相場

父親の年収が800万円の場合、子供1人（0〜14歳）の相場は、母親の年収が0円なら月10〜12万円、120万円なら月8〜10万円、350万円なら月6〜8万円です（給与所得者の場合）。

 

 

 

年収900万円の場合の相場

父親の年収が900万円の場合、子供1人（0〜14歳）の相場は、母親の年収が0円なら月10〜12万円、120万円、350万円なら月8〜10万円です（給与所得者の場合）。

 

 

 

年収1000万円の場合の相場

父親の年収が1000万円の場合、子供1人（0〜14歳）の相場は、母親の年収が0円なら月12〜14万円、120万円なら月10〜12万円、350万円なら月8〜10万円です（給与所得者の場合）。

 

 

 

年収1500万円の場合の相場

父親の年収が1500万円の場合、子供1人（0〜14歳）の相場は、母親の年収が0円なら月18〜20万円、120万円なら月16〜18万円、350万円なら月14〜16万円です（給与所得者の場合）。

 

 

 

年収2000万円の場合の相場

父親の年収が2000万円の場合、子供1人（0〜14歳）の相場は、母親の年収が0円なら月24〜26万円、120万円なら月22〜24万円、350万円なら月20〜22万円です（給与所得者の場合）。

 

 

 

 

養育費の相場は父母の年収と子供の人数・年齢で決まる｜養育費算定表の見方

それでは、養育費の相場をどのようにして判断すべきでしょうか。

養育費の相場は、基本的には父母双方の収入、子供の数と年齢によって算出されます。

 

養育費算定表で適正額が確認できる

家裁実務では、「養育費算定表」という早見表を使って養育費を算出します。

養育費の算出には複雑な計算式を使うため、手計算で行うのは大変だからです。

【　養育費算定表はこちら　⇒　養育費算定表（PDF）　】

引用元：養育費・婚姻費用算定表 ｜裁判所

もっとも、専門家以外の一般の方にはこの「養育費算定表」の見方もよくわからないと思います。

以下、具体的なケースで説明しますので、算定表の見方を知りたい方は御覧ください。

上記のように、適切な養育費を算定するためには、相手方の年収が判明していなければなりません。

また、養育費において実務上よくあるご質問については以下で解説しています。

 

子どもが15歳以上になると養育費は高くなる

養育費を算定するための計算式は、子どもの年齢が14歳以下の場合と、15歳以上の場合とで異なる数値（生活費の指数※）が使用されており、結果として15歳以上のほうが高額になります。

※子の標準的な生活費の指数は、親を100とした場合、14歳以下までの子については62、15歳以上の子については85となります。

なぜ指数が異なるかと言うと、子どもの年齢が上がるにつれて、衣食住の生活費が高くなる傾向にあるからです。

具体例で見てみましょう。

上記のように、子供の年齢が14歳以下か、15歳以上かで1万1000円異なることとなります。

上記の計算だけでなく、一般的に払う側（通常は父親）の収入は、勤務年数に応じて少しずつ高くなっていく傾向です。

子供の年齢が上がると、払う側の基礎収入も上がることが多いため、養育費は高くなると考えられます。

 

 

調停などで実際に決まった養育費は？月2〜6万円が半数以上

調停などで実際に決まった養育費は、月額2〜4万円（27.0％）と4〜6万円（26.2％）がほぼ同じくらい多く、この2つで全体の半数以上（53.2％）を占めています。

 

最も多い金額は、子供が1人なら月額2〜4万円、2人なら4〜6万円、3人なら10万円を超える金額です（調停等の事件でもらう側が母で月額払いの場合）。

根拠：令和7年司法統計年報（家事編）第25表｜最高裁判所

このような統計資料はニュースなどで紹介されています。

そのためか、離婚の相談において、よく「養育費は月4万円が相場と聞きましたがどうでしょうか？」などのご質問を受けます。

しかし、養育費の適正額は、父母の年収等によって決まります。

例えば、養育費の払う側（「義務者」のことで多くの場合は父）の年収が300万円の場合と、1000万円の場合とでは、養育費の額はまったく異なります。

したがって、統計の数字だけで判断せず、上の早見表やシミュレーターで、ご自身の状況に応じた適正額を確認してください。

 

厚生労働省の調査による平均額（月5万485円）との比較

ここで紹介している統計資料は、最高裁判所が毎年公表しているものです。

統計データとしては、最高裁判所の資料の他に、厚生労働省の資料もあります。

この資料によれば、母親が受け取っている養育費の平均額は月額5万485円となってます。

参考：令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告｜厚生労働省

しかし、この資料のサンプル数は2653名（母子世帯）であり、最高裁判所のサンプル数（13,662名）の約19％です。

また、対象となったのは、国勢調査により設定された調査区ですが、集計できたのは一部にしか過ぎません。要するに調査に協力的な世帯といえます。

このようなことから、統計データとしては、最高裁判所のデータの方が信頼性があると考えます。

 

 

養育費の基礎となる収入の調べ方

養育費の相場を知るには、相手の年収を正しく把握することが大切です。

上の早見表のとおり、父母の年収は養育費の金額に大きく影響するためです。

以下では、相手の年収の調べ方を、サラリーマンの場合と自営業者等の場合に分けて解説します。

 

サラリーマンの場合

源泉徴収票の「支払金額」で確認する

相手方がサラリーマンの場合、源泉徴収票を確認するのがもっとも簡易な方法です。

源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載してある金額が相手方の年収となります。

▼　源泉徴収票の見本

引用元：給与所得の源泉徴収票｜国税庁

上図の場合、「支払金額」欄を見ると年収が587万円であることがわかります。

 

給与明細や給与口座の通帳から推計する

源泉徴収票を見たことがないという方は、相手方の給与明細や給与口座の通帳でもおよその年収を把握できます。

例えば、給与明細については、1か月分でもあれば、控除前の給与を12倍すれば、ボーナス以外のおよその年収は把握できます。

これにボーナス支給月（6月分や12月分）の明細があれば、ボーナスを加えたおよその年収が算出可能です。

また、給与口座の通帳については、手取額がわかります。

手取額は、所得税や社会保険料等が控除されていますが、税理士や税法の基本知識がある弁護士等であれば、逆算することにより、およその年収が算出できます。

 

所得証明書（課税証明書）で確認する

年収を正確に算出する方法として、役場で発行する所得証明書（課税証明書ともいいます。自治体によって呼び方が異なります。）があります。

所得証明書であれば、「給与の収入金額」を見ます。「所得金額」ではないので注意してください。

ただし、所得証明書は、同居の配偶者であっても、相手方の同意（委任状）がなければ発行できません。

また、裁判所を通じて、役場へ所得証明書の提出を求めても、応じない自治体がほとんどです。

所得証明書は、保育所入所申請や会社の手続等で必要となることがあり、その際に保管していた場合などに確認できることがあります。

 

自営業者等の場合

相手方が自営業者の場合やサラリーマンでも不動産収入等の副収入がある場合、確定申告書の控えを確認します。

確定申告書の「課税される所得金額」が基本的には養育費等の算定基礎となります（下図の㉚部分）。

引用元：確定申告書等の様式・手引き等｜国税庁

上図の場合、「課税される所得金額」欄を見ると所得が302万3000円であることがわかります。

収入金額（売上）が養育費等の算定の基礎となるわけではありませんので注意してください。

ただし、「課税される所得金額」は、税法上、種々の観点から控除がされた結果ですので、その金額をそのまま養育費等の算定の基礎と考えることが妥当でない場合があります。

例えば、⑰〜⑱寡婦、ひとり親控除、⑲～⑳勤労学生障害者控除、㉑〜㉒配偶者（特別）控除、㉓扶養控除、㉔基礎控除、㉖雑損控除は、税法上の控除であり、現実に支出されているわけではありません。

また、⑭小規模企業共済等掛金控除、㉘寄付金控除は、養育費の支払いに優先すべきとは考えられないものですから、控除すべきではありません。

さらに、⑮生命保険料控除、㉗医療費控除については、標準的な保健医療及び保険掛金はすでに特別経費として考慮されていますから控除すべきではありません。

その他、専従者給与（控除）額の合計額も実際には支払いがなされていない場合については控除すべきではありません。

以上が自営業者の場合の所得の見方ですが、素人の方が上記のポイントを正確に押さえることは難しいと思います。

そのため、確定申告書を離婚専門の弁護士に見てもらうことを強くお勧めします。

確定申告書がどこにあるかわからない、あるいは、見せてほしいと相手方に頼んだが応じてくれない、といった方もいらっしゃいます。

このような場合、可能であれば、売上を示す資料を調べます。

具体的には事業に使用している通帳や請求書などの書類です。

通帳や請求書などから大まかな売上が把握できます。

また、通帳の記載から経費等の一部は把握できます。

会社経営者等高所得者の養育費の算定方法は以下のページをご覧ください。

 

 

相場より養育費が高くなるケース・低くなるケース

私立学校の授業料や特別な医療費は、養育費算定表の金額に上乗せして請求できる場合があります。

反対に、離婚後の再婚や収入の減少などで、養育費が減額されることもあります。

 

私立学校の授業料や習い事の費用

子どもを私立学校や学習塾等の習い事へ行かせている場合、その費用を相手へ請求できるかが問題となります。

養育費算定表は、公立の学校に関する教育費は考慮していますが、私立学校等の高い教育費は考慮されていません。

そのため、相手が私立学校への進学や習い事等を了承していたり、その収入や資産等の状況からみて相手に負担させることが相当と考えられる場合は、相手に一定額を加算するように求めることが可能です。

 

医療費

例えば、重度の障がいがある子どもの治療費等については、一定程度の額を請求できると思われます。

養育費算定表は、一般的な治療費しか考慮されておらず、特別な治療等の高額なものは考慮されていないからです。

具体的な額については状況に応じて判断することになりますが、例えば、治療費を扶養者と相手の収入で按分し、相手の分を加算するという方法もあります。

 

再婚や収入の減少で養育費が減ることもある

養育費を取り決めた後でも、生活や経済状況が大きく変わった場合は、養育費の「減額」や「免除」が認められることがあります。

代表的なケースが、親の「再婚」や「収入の大幅な減少」です。

例えば、子どもを引き取った親が再婚し、子どもが再婚相手と「養子縁組」をした場合、子どもを扶養する第1の義務は再婚相手に移るため、実の親からの養育費は減額または免除が認められるのが原則です。

また、支払う側が再婚して子どもが生まれたり、病気や勤務先の倒産などでやむを得ず収入が激減したりした際も、減額が認められる可能性があります。

ただし、勝手に仕事を辞めたような自己都合の減収では減額は認められません。

 

 

養育費はいつまで？支払い始期の考え方と延長が認められるケース

養育費の適正額がわかったら、次はその金額がいつからいつまで支払われるのかが問題となります。

 

養育費はいつまでもらえる？

養育費について、合意が成立せず、審判や判決など裁判所の判断になる場合、基本的には20歳までとなるケースが多いです。

「2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられたのに、なぜ20歳までなのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。

法律上、養育費は「未成年の子」に対する義務ではなく、「経済的にまだ自立していない子（法律用語で『未成熟子（みせいじゅくし）』といいます）」を扶養するための費用です。

現在の日本では、高校在学中の18歳時点では自立して生活できないケースが大半です。

そのため、成年年齢が下がった現在でも、裁判実務では原則として「20歳に達する月まで」支払う運用が維持されています。

もちろん、高校を卒業して就職する場合などは、高校卒業時点で未成熟子ではなくなりますので、養育費の終期は高校卒業まで（早生まれでなければ18歳の翌年3月まで）となります。

また、最近は大学へ進学する子供も多いので、父母双方とも大学に行かせてあげたいと考えている場合があります。

したがって、協議や調停での合意を行う場合は、「大学進学を条件として大学卒業まで」とする事案も珍しくありません。

裁判で、養育費の終期について争いがある場合、大学卒業までの養育費が認められるのは、次のような場合が多い傾向です。

例えば、父が医師である場合に、家庭の経済的、教育的水準に照らし、子らが四年制大学を卒業すべき年齢に至るまでは「未成熟子」にあたると認めた裁判例があります（大阪高裁決定平成2年8月7日）。

 

養育費を過去に遡ってもらえる？

請求の意思を明確にしていないと、過去に遡って適正な養育費の金額を支払ってもらうことは難しいと考えます。

多くの判例と家裁実務は、養育費の調停申立てがあった時点を支払いの始まりとしています。

また、弁護士にご依頼されている場合は、弁護士が内容証明郵便等で相手に養育費の支払いを具体的に請求した時点が開始時期と考えられます。

 

ワンポイント：法定養育費は遡ることができる

法改正により、2026年4月1日以降に離婚した場合、養育費の取り決めをしていなくても、最低限の養育費として、子ども一人あたり月額2万円を離婚日に遡って支払ってもらうことができます。

この最低限の養育費のことを「法定養育費」といいます。

ただし、法定養育費はあくまで最低限のものであり、適正額は月額2万円を超えるケースがほとんどです。

遡ることができるのは、適正な養育費の一部分に過ぎないという点に注意しましょう。

 

 

養育費の4つの注意点と対策

当事務所には、養育費について、ご相談に訪れる方がたくさんいらっしゃいます。

ここではぜひ押さえていただきたい、養育費の注意点と対策について、解説いたします。

 

①養育費の適正額を判断するのは難しい

養育費は、基本的には双方の「収入」で判断されます。

「収入」が確定していれば、通常の養育費については、上述した算定表やシミュレーターを使って簡易迅速に算出することができます。

しかし、問題はその「収入」を正確に判断することが難しいということです。

例えば、相手が源泉徴収票や確定申告書を開示してくれないケースは多いです。

また、相手に副収入がある可能性もあります。

例えば、不動産所得、株式等の配当などが典型です。

さらに、自営業者の場合、確定申告書の数字をそのまま所得にすべきではないケースがたくさんあります。

例えば、減価償却費などは実際に経費として支払われたものではないので、考慮すべきでありません。

そして、収入が毎年増減するようなケースにおいては、養育費の基礎となる収入をどのように考えるかが問題となります。

収入を正確に把握しても、養育費の適正額が問題となることがあります。

例えば、養育費を払う側が、相手が居住する自宅の住宅ローンや賃料、光熱費等の生活費を負担している場合、養育費の額を一定程度、減額するのが通常ですが、どの程度減額すべきかについては、専門家でなければ判断が難しいといえます。

 

【対策】専門家の判断

養育費の適正額については、養育費に精通した弁護士に相談し、判断をもらうようにしましょう。

 

②口頭での約束はトラブルになりやすい

養育費を取り決める際、口約束だけだったという場合、後日、もらう側からは「支払ってもらえない。」、払う側からは「増額を要求された。」などのトラブルに発展することが懸念されます。

この場合、「合意している。」などと主張しても、相手から否定されると、言った言わないの争いとなり、裁判では負けてしまうことが予想されます。

 

【対策】離婚協議書や公正証書の作成

このようなトラブルを避けるために、重要なことは合意内容についての証拠を残すということです。

すなわち、離婚協議書などの合意書を作成するようにしましょう。

また、一定程度の高額な養育費をもらう場合は、公正証書の作成も検討しましょう。

通常の合意書と公正証書の違いは、子ども一人あたりの養育費が月額8万円を超えるケースで強制執行ができるか否か、という点にあります。

筆者の感覚としては、子ども一人あたり月額8万円を超えるケースは多くありません。

しかし、高収入等の事情で子ども一人あたり月額8万円を超える場合は、公正証書にした方が良いでしょう。

養育費が子ども一人あたり月額8万円以下の場合、離婚協議書等でも、養育費についての合意があり、法的に不備がなければ、公正証書がなくても強制執行ができます。

これを養育費の先取特権といいます。

また、2026年4月1日以降に離婚したケースについては、法定養育費（子ども一人あたり2万円）の対象となります。

法定養育費については、合意がなくても離婚した日にさかのぼって、強制執行をすることができます。

 

③相手と協議できない

離婚を決意した当事者は、相手に対して、不信感、怒り、恐怖心などの悪感情を持っている場合がほとんどです。

そのため、養育費についても、相手と冷静に協議することは難しいと思われます。

 

【対策】話し合いの方法

当事者同士で冷静に話し合いができない場合、相手との交渉を弁護士に行ってもらうという方法があります。

離婚専門の弁護士が間に入ることで、養育費を始めとする様々な離婚条件について、冷静に交渉できるというメリットがあります。

 

④調停手続は時間・労力がかかる

当事者同士での話し合いが難しい場合、家裁に調停を申立てるという方法も考えられます。

しかし、調停はとても時間がかかります。

ケースにもよりますが、早くて半年程度、長くなると1年を超える場合もあります。

また、平日の日中にあるため、お仕事をされている方は、会社を休まなければならないでしょう。

調停手続は、1期日あたり、通常2時間から3時間程度を要します。

これが1〜2か月間に1回程度、開催されます。

そのため、当事者には多大な負担になるかと思われます。

 

【対策】養育費を決める方法

養育費については、いきなり調停ではなく、まずは協議による解決をお勧めします。

当事者同士の協議が難しい場合、弁護士に交渉してもらう方法があります。